1.計画期間
2026年（令和8年）4月1日～2031年（令和13年）3月31日までの5年間
2.内容
■次世代育成支援対策推進法に基づく目標■
目標1：男性社員の育児休業取得率を10％以上とする。
目標2：子の看護休暇制度を拡充する。
■女性活躍推進法「①職業生活に関する機会の提供」に関する目標■
目標3：管理職に占める⼥性割合を８％にする。
■女性活躍推進法「②職業生活と家庭生活との両立」に関する目標■
目標4：社員⼀人当たりの有給休暇取得率を６０％以上とする。
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